tachiyori_happy 常駐型セカンドオフィスとは？
AI時代に生まれた、新しいオフィスの形
年間約300万円のコスト削減実績あり
AIの進化により、企業の成長スピードや働き方は大きく変化しています。
その一方で、家具付きオフィス契約の多くは2年以上の契約を前提としています。
一般的なオフィス契約では、
・2年契約（いわゆる2年縛り）
・高額な初期費用
・原状回復費用
など、数百万円単位の固定費リスクが発生することも少なくありません。
しかし、変化が前提となるAI時代において、こうした長期固定費は企業にとって大きなリスクになる場合があります。
また、プロジェクト単位の仕事が増え、6ヶ月間など常駐メンバーの拠点が必要になるケースも増えています。
そこで生まれたのが、
常駐型セカンドオフィスという新しい選択肢です。
▼常駐型セカンドオフィス一覧を見る
常駐型セカンドオフィスとは
常駐型セカンドオフィスとは、
1ヶ月〜12ヶ月で利用できる完全個室オフィスです。
必要に応じて、12ヶ月を超えた再契約のご相談も可能です
（最大2年3ヶ月のご利用実績あり）。
家具やインターネット環境などがあらかじめ整備されており、
すぐに業務を開始できる拠点として利用できます。
タチヨリの常駐型セカンドオフィスでは、以下の特徴を備えています。
・完全個室
・家具付き
・初期コスト0円
・原状回復コスト0円
・圧倒的にリーズナブルな月額利用料
・1ヶ月〜12ヶ月の柔軟な契約
・人材紹介免許等の取得にも対応
短期間で利用できるオフィスは多いイメージがあるかもしれませんが、
タチヨリの条件で、10名以上の企業メンバーが常駐できる完全個室オフィスとして設計されているオフィスは多くありません。
オフィスの固定費を、変動費へ
従来のオフィス契約は、企業にとって大きな固定費となっていました。
しかし、企業の成長や組織の変化に合わせて、
拠点の形も柔軟に変化できることが重要になっています。
常駐型セカンドオフィスは、
オフィスの固定費を変動費に近い形で運用できる仕組みです。
これにより、
・事業成長に合わせた拠点拡張
・新規事業の立ち上げ
・東京拠点の試験運用
などを、より柔軟に行うことができます。
▼常駐型セカンドオフィス一覧を見る
こんな企業に選ばれています
常駐型セカンドオフィスは、特に以下のような企業に選ばれています。
東京支社を開設する企業
地方本社の企業が東京拠点を開設する際に、
まずは小規模な拠点として利用するケースがあります。
スタートアップ / 成長企業
組織の成長に合わせて、
拠点の規模を柔軟に調整できます。
新規事業チーム
プロジェクト拠点や期間限定の拠点として利用できます。
人材紹介業などの許認可取得にも対応
タチヨリの常駐型セカンドオフィスは、
人材紹介業などの許認可取得にも対応しています。
完全個室の執務スペースを確保できるため、
事業拠点としての利用が可能です。
利用用途
常駐型セカンドオフィスは、以下のような用途で利用されています。
・本拠地
・セカンドオフィス
・東京支社
・新規事業拠点
・研修拠点
特に、10名前後の東京拠点として利用されるケースが多くなっています。
導入事例
実際にタチヨリでは、
東京拠点（10名）で
年間300万円以上の固定費削減
という事例も生まれています。
導入事例については、以下の記事で詳しく紹介しています。
▼導入事例を見る
https://tachiyori.co.jp/column/case-studies/
オフィスに夢を見るな。事業に夢を見ろ。
タチヨリは、次の3つの考え方を大切にしています。
オフィスに夢を見るな。事業に夢を見ろ。
AI時代に、2年縛りほど危ないオフィスはない。
オフィスの固定費を、変動費へ。
常駐型セカンドオフィスは、
こうした考え方から生まれたサービスです。
常駐型セカンドオフィス一覧
タチヨリでは、
1ヶ月〜12ヶ月で利用できる完全個室オフィスをご用意しています。
東京拠点の検討段階でも構いません。
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
▼常駐型セカンドオフィス一覧を見る
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