tachiyori_happy 専有スペースが必要な業種10選！【レンタルオフィス・個室オフィスのすすめ】
ビジネスをスタートする際は、業種ごとの要件に応じたオフィス選びが重要です。
特に、法律で専有スペースや個室が求められる業種では、レンタルオフィスの利用が効率的で信頼性の高い選択肢となります。
自宅開業よりも、セキュリティが高く、賃貸オフィスよりもコストパフォーマンスに優れています。
「レンタルオフィス」と似たサービスに「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」があります。
3つのオフィス形態で大きく違うのは、個室の有無と執務スペースとしての環境です。
以下に、専有スペースが必要とされる業種ごとの要件をまとめました。
専有スペースや個室オフィスが必要な業種・資格一覧
法的な規定により、専有スペースや個室が求められる業種を以下に紹介します。
レンタルオフィスであれば、業種ごとに異なる要件を満たしやすく、手軽に専有スペースを確保することができます。
1. 人材派遣業
- 事務所の独立性：他の事業所と区別された専用の事務所が求められます。
- 面積要件：以前の20㎡以上の広さ要件は撤廃されましたが、独立したスペースが必須です。
- 参考：厚生労働省の「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」
2. 不動産業
- 事務所の設置：宅地建物取引業法第3条に基づき、継続的に利用可能な事務所が必要です。
- 専任の宅地建物取引士の設置：事務所ごとに、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。
3. 建設業
- 事務所の独立性：他の事業所と明確に区分された専用の事務所であることが求められます。
- 固定電話の設置：連絡先として固定電話の設置が必要です。
4. 古物商
- 事務所の設置：古物営業法に基づき、都道府県の公安委員会に事務所の届け出が必要です。
- 事務所の要件：独立性が確保され、適切に管理できる場所が求められます。
5. 金融商品取引業
- 事務所の実在性：金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」により、バーチャルオフィスは認められておらず、実在する事務所の設置が必要です。
6. 貸金業
- 事務所の設置：貸金業法により、営業所および固定電話の設置が必要です。
7. 質屋営業
- 事務所の設置：質屋営業法に基づき、都道府県の公安委員会により質物の保管設備を備えた事務所が求められます。
8. 探偵業
- 事務所の設置：探偵業の業務の適正化に関する法律により、都道府県の公安委員会に事務所の届け出が必要です。
9. 士業（弁護士、税理士、行政書士など）
- 事務所の設置：弁護士法や税理士法などの法令に基づき、専用の事務所で業務を行うことが求められます。
- 【弁護士】
事務所の設置：弁護士法第20条に基づき、所属する弁護士会の地域内に事務所を設置し、執務を行わなければなりません。 - 【税理士】
事務所の設置：税理士法第40条により、税理士業務を行うための事務所を設けることが義務付けられています。 - 【行政書士】
事務所の設置：行政書士法第8条により、行政書士業務を行うための事務所を設けることが義務付けられています。
10. 経営管理ビザ
- 事務所の要件：入国管理局のガイドラインにより、バーチャルオフィスは認められず、実在する専用の事務所が必要です。
※
各業種・資格に関する事務所要件は、法令や規制により定められています。
最新の情報や詳細については、各業種の監督官庁や関連団体の公式ウェブサイトをご確認ください。
バーチャルオフィスやシェアオフィスがNGの理由
バーチャルオフィスやシェアオフィスは住所のみやオープンスペースの提供に限られるため、独立性や実在性、セキュリティやプライバシーが求められる業種には不向きです。
特にレンタルオフィスの利用をおすすめする業種
上記のような専有スペースや個室オフィスが必要な業種では、法的な要件を満たしながら業務の効率化を図れるため、レンタルオフィスの利用が便利です。
レンタルオフィスなら独立した個室が確保され、法的要件を満たしやすくなります。
専有スペースのレンタルオフィスを利用するメリット
レンタルオフィスで専有スペースや個室を確保することで、以下のメリットがあります。
- コスト削減：個室オフィスを賃貸するより低コストで専有スペースを利用できます。
- スムーズな開業：オフィスのインフラやセキュリティが整っているため、速やかに業務を始められます。
- 法的要件をクリア：独立性のある専有スペースを簡単に確保できるため、必要な許認可の取得がしやすくなります。
- 信頼性のある所在地：都心の信頼性ある場所で事業を展開でき、顧客からの信頼も向上します。
業種ごとに適したオフィスを選ぼう
業種ごとの法的要件に対応するために、独立した専用オフィスが必要な場合には、レンタルオフィスでの専有スペースや個室オフィスの利用がおすすめです。
自宅を事務所としたり、安い賃貸オフィスで開業することは可能ですが、レンタルオフィスを利用したほうがビジネスらしいビジネスを実現でき、クライアントなどからも信頼されやすくなるでしょう。
法令や規制に対応しながら、効率よく事業を進めたい方にとって、レンタルオフィスは非常に有効な選択肢です。
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