タチヨリジャーナル「明るい未来の日本社会の為に、ビルオーナーとして考えていること」
インタビュー：首都圏エリアのビルオーナー様
ビル概要：竣工1987年・SRC造・エレベーター2基・基準階面積約100坪
「日本の多くは築古ビルとなっており、『築古ビルの再生』が非常に大切だ」
このように話すのは、首都圏エリアでビル経営をしているオーナーだ（以下、Aさんと記載）
調査によれば、日本の中小規模ビルは高齢化が著しく、東京23区においては平均築年数は34.2年となっている。※（1）
中長期的な視点ではオフィスマーケットにおいて空室が一定量ある状況が常態化し、企業によるビルの選別がさらに進む。
すなわち、企業から選ばれるビルとそうでないビルの差がより鮮明になってくる。※（2）
これからの不動産業は時代のニーズを踏まえた不動産を形成し、個人・企業・社会にとっての「不動産最適活用」を図ることが重要になるだろう。※（3）
さらにAさんは、下記のように話す。
「足元ではオフィス回帰の流れが起こっていますが、シェアオフィスやバーチャルオフィス等の新しい市場が出来上がっていることに変わりはなく、日経新聞に記載の通り、実際には既にテナントによるオフィスの選別が始まっているものと思われます。
ましてや中長期的な視点では、決して楽観視することはできません。
AIの急速な進化やAIに留まらない技術革新等により、以前より事業ノウハウ等の陳腐化が早い今は、先を見通すことが難しくなっています。
よって、長期契約を前提とする賃貸借契約に加え、短期契約を前提とする『利用』としてのオフィスの需要が高まっていくものと考えております」
調査によれば、2030年、グローバル市場のフレキシブルオフィス（シェアオフィスやレンタルオフィス等を指す）の割合は、オフィスシェア全体の約30%に達し、市場規模は約3倍になると予測されている。
フレキシブルオフィスの需要の大部分である約50%は、専有スペースとしての需要になると予測されている※（4）
「これからはビルオーナーもリスクを取っていく時代」
ビルオーナーAさんの考えだ。
「今までなんとかなったビル経営は、今後なんとかならなくなるでしょう。
時代が大きく変化している中で、旧態依然とした商習慣だけに捉われているのはリスクです。
テナントの需要に合わせて、オフィスの在り方も変えていく。
ビジネスとして当たり前のことだと思います。
特に、日本社会全体の新陳代謝を促す意味で期待されているのが、スタートアップ企業です。
スタートアップ企業は非常に大きなリスクを取って、イノベーションを起こし、より良い未来を創造しようとしています。
それは子供達の未来を、もっと明るく照らすことに繋がっていくでしょう。
常識にとらわれず、ビルオーナーとして、できる限りテナント様の支援を実施して参りたい、そのように考えております」
【引用元】
※（1）ザイマックス不動産総合研究所 2023.1.18「オフィスピラミッド2023」
※（2）ザイマックス不動産総合研究所 2023.5.8「オフィスの未来」
※（3）国土交通省2019.4.24「不動産業ビジョン2030」
※（4）Fortune Business Insights及びWework 2021.4.30「フレキシブルオフィスの最新市場動向！数や規模・利用者数から今後について考える」
記事執筆者
タチヨリ株式会社
代表取締役/甲賀太一
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