オフィス利用規約
このオフィス利用規約(以下「本規約」)は、タチヨリ株式会社(以下「当社」)が運営するサービス「タチヨリ」(以下「本サービス」)を通じてオフィスを利用する方に適用します。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを通じてオフィスを利用することはできません。本規約で使う用語の意味は、次のとおりです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| オフィス | 本サービスに掲載された空間及び付属設備 |
| オフィス掲載者 | オフィスを所有又は管理して、オフィス利用者に提供する者 |
| オフィス利用者 | 本サービスを通じて、オフィスの利用を業務のために申し込む者 |
| 利用契約 | オフィスの利用について、オフィス掲載者とオフィス利用者の間で個別に成立する契約 |
| 利用料 | 利用契約に基づきオフィス利用者が支払う対価 |
| スポットプラン | 時間単位で利用するプラン |
| 1dayプラン | 1日単位で利用するプラン(複数日で通算1ヶ月未満のものを含みます) |
| 月額専有プラン | 1ヶ月以上12ヶ月以内の期間を定めて、オフィスを一時的に利用するプラン |
第1条(目的及び契約の当事者)
当社は、オフィス掲載者から業務を受託し、オフィス利用者へのオフィスの提供を支援します。
利用契約は、オフィス掲載者とオフィス利用者の間で成立し、当社は当事者になりません。
利用契約は、一時的に利用する契約であり、借地借家法第三章の適用がないことを、オフィス利用者は確認します。
オフィス利用者は、月額専有プランの利用契約に自動延長がないことを確認します。
本規約の別紙「オフィスの利用条件」は、本規約の一部です。
オフィス掲載者とオフィス利用者が個別に利用契約書を締結した場合は、その内容が本規約より優先します。
鍵の受け渡し、設備の対応その他オフィスの運営は、オフィス掲載者が行います。オフィス利用者が当社に現地での作業を依頼する場合は、個別にお見積もりのうえ、有償で承ります。
第2条(申込み)
利用の申込みは、オフィス利用者本人又はその代理権限を持つ担当者が行います。入力する情報は、真実、正確かつ最新であるものとします。
スポットプラン及び1dayプランは、予約画面で本規約に同意して、又はメール等で本規約の案内を受けたうえで申し込み、オフィス掲載者若しくは当社からの確定の連絡、又は自動承認のオフィスについては予約確定の通知をもって予約が成立します。オフィス利用者が本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなします。
月額専有プランは、オフィス掲載者が提供を承諾した後、申込書にデジタルサインをした時点で成立します。
オフィス掲載者及び当社は、申込みの内容を確認し、次のいずれかに該当する場合は、申込みをお断りすることがあります。
過去に本規約に違反したことがある場合又はそのおそれがある場合
登録情報が正確でないと判明した場合
反社会的勢力等と何らかの関係があると判断した場合
その他、適当でないと判断した場合
オフィス利用者は、氏名、住所その他利用に必要な情報を、当社がオフィス掲載者に提供することに同意します。
オフィス利用者は、当社がその名称及びロゴを当社の実績としてWebサイト等に掲載することを許諾します。ただし、ロゴの使用に社内規程等の制限がある場合は、当社にご連絡いただければ掲載を取り下げます。
第3条(利用料及び支払い)
オフィス利用者は、予約画面、申込書、メッセージ等で示された利用料を、当社が指定する方法で当社に支払います。当社への支払いにより支払い義務は消滅します。
支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。
支払い済みの利用料は、本規約に定める場合を除き返金しません。
第4条(スポットプラン及び1dayプランのキャンセル)
予約の確定後に、オフィス利用者の都合でキャンセルする場合は、オフィスごとに定めたキャンセル料を支払います。キャンセル料は、オフィスの掲載ページ又は予約確定の連絡の一方又は両方でお知らせします。キャンセル料は、利用料と同じく、当社が請求書等で指定する期日までに、当社が指定する方法で支払います。
キャンセルは、オフィス掲載者及び当社に連絡した時点を基準とします。
オフィス掲載者の都合により利用できなくなった場合、利用料は全額返金します(お支払い前の場合は、請求しません)。ただし、当社がすでにオフィス掲載者に支払った分については、当社がオフィス掲載者から回収できた範囲で返金し、回収できない分は、利用契約の当事者であるオフィス掲載者に直接請求していただきます。
天災、悪天候、交通機関の停止、感染症、行政の要請その他当事者の責めに帰すことのできない事由(以下「天災等」)により予約日時に利用できない場合、オフィス利用者は、本サービスを通じて、オフィス掲載者に対し、利用日時の変更、キャンセル料の免除又は利用料の一部返金を申し出ることができます。これらに応じるかどうかは、オフィス掲載者が判断します。オフィス掲載者が応じない場合、利用料の返金はしません。
第5条(月額専有プランの契約期間及び途中解約)
契約期間は、申込書に記載した1ヶ月以上12ヶ月以内の期間とします。
オフィス利用者は、契約期間中に途中解約することはできません。
契約期間中の条件の変更は、オフィス掲載者及び当社の承諾を得て行います。
オフィス利用者の都合により契約期間満了前に終了した場合、オフィス利用者は、残期間に相当する利用料を、当社が指定する期日までに支払います。
オフィス掲載者は、火災、天災、法令の変更その他オフィス掲載者の責めに帰すことのできない事由がある場合に限り、オフィスの提供を終了できます。オフィス掲載者以外の建物の所有者等の決定による建物の売却、建替え又は取壊し等により提供を続けられなくなった場合で、提供の終了日の6ヶ月前までにオフィス利用者に通知したときも、同様とします。これらの場合、未利用分の利用料は返金し、当社は代わりのオフィスの案内に可能な範囲で努めます。
再契約は、本サービスを通じて手続をした場合に限ります。
第6条(連絡方法及び直接取引の禁止)
予約、契約手続及び月額専有プランの再契約は、本サービスを通じて行います。オフィス掲載者とのやり取りは、予約の確定前後や契約期間中を問わず、当社を宛先に含む本サービス上のメッセージ又はメールで行います。
電話番号等の連絡先は、予約確定後に本サービスを通じてお伝えします。電話は、当日のご案内、緊急時その他利用に関する連絡に使うことができます。当日の利用時間の延長も、電話でオフィス掲載者に直接ご相談いただけます。それ以外の利用時間の延長、再契約、追加利用、条件の変更その他契約に関わる事項は、当社を宛先に含む本サービス上のメッセージ又はメールで行います。
オフィス利用者は、本サービスで知ったオフィス掲載者と、本サービスを通さずに、当該オフィス及びそのオフィス掲載者の他の空間について直接取引をしてはなりません。この義務は、最後の利用日から24ヶ月間続きます。
第7条(設備に関する承諾)
オフィス利用者は、金庫、電子計算機等の重量物又は電気容量の大きい機器を搬入、設置又は移動する場合は、あらかじめオフィス掲載者の承諾を得ます。
第8条(禁止事項)
オフィス利用者は、別紙「オフィスの利用条件」第4条のほか、次の行為をしてはなりません。
他のオフィス利用者のアカウントを不正に使用し、又は他のオフィス利用者になりすます行為
無限連鎖講を開設し、又は勧誘する行為
わいせつなもの、青少年に有害なものの掲載又は販売及びその促進
選挙運動又はこれに類似する行為
必要な許認可なしに商品を販売する行為その他法令に反する販売及びその促進
反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
本サービスのソフトウェアの複製、改変、解析等の行為
不正な目的で本サービスを利用する行為
真実と異なるレビューその他不適切なレビューを行う行為
第9条(契約の解除)
オフィス利用者に未払い、契約違反、虚偽の申告、反社会的勢力との関係がある場合、オフィス掲載者又は当社は、催告なく契約を解除できます。この場合、利用料は返金しません。また、当社は、以後の本サービスのご利用をお断りすることがあります。
第10条(オフィス利用者、オフィス掲載者及び当社の責任区分)
当社は、本サービスに関してオフィス利用者に生じた損害について、故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
当社が責任を負う場合の上限は、スポットプラン及び1dayプランは当該予約の利用料、月額専有プランは月額利用料1ヶ月分とします。
オフィス利用者と第三者の間で生じたトラブルについては、故意又は重過失がある場合を除き、オフィス掲載者及び当社は責任を負いません。
オフィス利用者の荷物の管理、設備及び備品の破損等の負担、並びにオフィス掲載者が責任を負う場合の範囲及び上限は、別紙「オフィスの利用条件」第11条及び第12条のとおりとします。
第11条(不可抗力)
火災、停電、ハッキング、コンピューターウイルスの侵入、システムの点検又は保守の緊急実施、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送手段の確保不能、官公庁の介入、法令の制定若しくは改廃その他合理的な支配の及ばない事由により義務の履行が遅延した場合、オフィス利用者、オフィス掲載者及び当社は、その間、債務不履行の責任を負いません。
第12条(オフィス掲載者の変更)
相続又は事業譲渡等によりオフィス掲載者が変わった場合、利用契約上の地位は新たなオフィス掲載者に承継されます。
名義を更新するための再締結又は覚書の締結を行うことができます。手続が行われない場合も、承継の効力は妨げられません。
第13条(権利義務の譲渡禁止)
オフィス利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第14条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。変更時は効力発生日を定め、変更の旨、変更後の内容及び効力発生日を当社ウェブサイトで周知します。変更前に成立した利用契約には、その成立時の規約の内容を適用します。
第15条(準拠法及び管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条(協議)
本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決します。
附則
本規約は2026年11月10日から実施します。
別紙 オフィスの利用条件
この別紙は、オフィス利用規約の一部として、すべての利用契約に共通して適用されるルールを定めたものです。
第1条(契約の内容)
利用契約の内容は、予約画面又は申込書の内容、オフィスごとの掲載情報、本別紙、オフィス利用規約に従って決まります。オフィス利用者は、オフィス掲載者がオフィスごとに定めるルールを遵守します。そのルールが本別紙又はオフィス利用規約と矛盾する場合は、本別紙及びオフィス利用規約が優先します。
第2条(プラン別の条件)
| 項目 | スポットプラン・1dayプラン | 月額専有プラン |
|---|---|---|
| 期間 | 時間単位・1日単位(通算1ヶ月未満) | 1ヶ月以上12ヶ月以内 |
| 同意 | 予約画面での同意 | 申込書へのデジタルサイン |
| 契約の成立 | オフィス掲載者若しくは当社の予約確定の連絡、又は自動承認の通知 | 掲載者の承諾後、利用者が申込書にデジタルサインをした時点 |
| 利用者都合の中止 | オフィスごとのキャンセルポリシーに従う | 途中解約はできません(残期間の利用料をお支払いいただきます) |
| 掲載者都合の中止 | やむを得ない事情がある場合のみ。全額返金 | オフィス掲載者の責めに帰すことのできない事由がある場合のみ。未利用分を返金 |
| 自動延長 | なし | なし |
| 利用時間の延長・再契約 | 当日の延長はオフィス掲載者に直接相談。それ以外は本サービスを通じて手続 | 期間満了で終了。引き続き利用する場合は、本サービスを通じて再契約(一時的な利用の性質を失わない範囲に限る) |
第3条(利用目的)
オフィスは、会議、研修、業務その他予約画面又は申込書に記載した目的に限り利用できます。
月額専有プランは、一時的な目的及び用途に限ります。
オフィスは、机、椅子その他の家具及び備品を備えた状態で提供され、オフィス利用者はこれらをそのまま利用することができます。
第4条(禁止事項)
オフィス利用者は、オフィス及び建物の共用部分を善良な管理者の注意をもって使用し、次の行為をしてはなりません。
契約期間又は利用時間の外にオフィスを利用すること
予約したオフィス以外を利用し、又は予約人数若しくは利用目的を超えて利用すること
オフィスの利用権を第三者に譲渡し、又は利用させること
什器、備品及び設備を破損し、若しくは汚損し、又は持ち出し、若しくは盗むこと
騒音若しくは異臭を発し、又は楽器を演奏すること
禁煙の場所で喫煙し、火気を使用し、又は危険物を持ち込むこと
動物を入れること
ゴミ又は私物をオフィス、建物の共用部分又は建物周辺に放置すること
オフィス又は建物の共用部分を汚すこと
オフィスに宿泊すること
鍵等を複製し、又は第三者に譲渡若しくは交付すること
オフィス掲載者の承諾なく、諸造作又は設備を新設し、改造し、又は除去すること
本サービスを通さずにオフィス掲載者と直接取引を行い、又はこれを求めること
法令若しくは公序良俗に反する行為又は犯罪に関連する行為
オフィス掲載者、当社又は第三者の権利を侵害し、名誉若しくは信用を毀損し、又は迷惑となる行為
その他、オフィス掲載者がオフィスごとに定めるルールに違反する行為
第5条(時間の超過)
利用時間の延長をご希望の場合は、利用時間内にオフィス掲載者に直接ご相談ください。延長できるかどうかは、オフィス掲載者が空き状況を確認して判断します。オフィス利用者が無断で利用時間を超過した場合、超過した時間(端数は1時間に切り上げます)につき、1時間料金の3倍の金額を支払います。月額専有プランの場合は、超過した日数(端数は1日に切り上げます)につき、月額利用料を日割計算した金額の3倍の金額を支払います。
第6条(鍵等)
鍵、カードキー及び暗証番号(以下「鍵等」)は、オフィス掲載者が交付又は通知します。
オフィス利用者は、鍵等及びその複製物を契約終了までに返却します。返却しない場合は、再交付の費用を負担します。
第7条(立入り)
オフィス掲載者は、建物の保守管理上必要なときは、あらかじめ通知してオフィスに立ち入り、点検その他の措置をとることができます。
緊急時にあらかじめ通知できないときは、事後速やかに通知します。
月額専有プランの利用中、オフィス掲載者又は当社は、事前に連絡したうえで、契約期間の終了前3ヶ月以内に限り、オフィス利用者の業務に支障のない範囲で、次の利用を検討する方を見学に案内できます。
第8条(防犯記録)
オフィス利用者は、入退室の管理及び防犯のために設置されたスマートロック、カメラ等の記録を、オフィス掲載者及び当社が防犯の目的で一定期間保管することに同意します。
第9条(修理)
建物、設備又は備品に故障等があるときは、オフィス利用者は速やかにオフィス掲載者及び当社に通知します。
必要な修理はオフィス掲載者の負担で行います。ただし、オフィス利用者の責めに帰すべき事由による修理は、オフィス利用者の負担とします。
第10条(原状回復及び退室)
オフィス利用者は、利用終了時にオフィスを原状に回復して退室します。
退室後にオフィス内又は建物内に残された物は、オフィス利用者が所有権を放棄したものとみなし、オフィス掲載者は任意に処分して、その費用を請求できます。
月額専有プランの終了後も退室しないときは、終了日の翌日から退室までの日数につき、第5条に定める金額を支払います。さらに、退室の遅れによりオフィス掲載者、次に利用するオフィス利用者又は当社に損害が生じた場合は、その損害も賠償します。
オフィス利用者は、支出した諸費用の償還、移転料その他一切の請求をしません。
第11条(損害の負担)
オフィス利用者は、設備及び備品(建物の共用部分の設備及び備品を含みます)を破損又は紛失した場合、その損害を負担します。破損等によりオフィスを提供できなくなった場合は、その間の逸失利益も負担します。
荷物及び貴重品は、オフィス利用者の責任で管理します。その盗難又は紛失について、オフィス掲載者及び当社は責任を負いません。オフィス掲載者及び当社は、事前に承諾した場合を除き荷物を預かりません。
第12条(責任の上限)
オフィスを正常に提供できなくなった場合、オフィス掲載者は、故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。ただし、オフィス掲載者の都合によりキャンセルした場合は、この限りではありません。
オフィス掲載者のオフィス利用者に対する責任は、故意又は重過失がある場合を除き、スポットプラン及び1dayプランは当該予約の利用料、月額専有プランは月額利用料1ヶ月分を上限とします。
